日韓関係、徴用工問題の行方


2018年、韓国最高裁において、植民地時代に日本企業で働かされた韓国人の徴用工への賠償を命じる判決がでた。敗訴した日本企業は韓国国内に持つ資産を売却され原告への賠償に充てる資産の現金化の手続きがすすんでいる。


元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定により、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行い、日本政府としは「完全かつ最終的に解決された」としている。



Post by 匿名さん 2022-07-31 08:59:12

  最新  全表示  スレッド一覧

Share me

このエントリーをはてなブックマークに追加        

1 匿名さん  2022/7/31 09:26:38
国家間で既に話はついてるので韓国政府が対応すれば良い。
もし日本企業の資産が売却されれば逆に賠償を請求する。
韓国も日本同様に国土が小さく、国民も少ない。経済成長には国際市場で戦わなくてはならないのだから、日本は韓国の協定違反を国際社会に訴えて追い詰めていく必要がある。

2 匿名さん  2022/7/31 11:12:14
残念ながら韓国のロビー活動の方が上手です。日本は正々堂々と負けるタイプ。

3 匿名さん  2022/7/31 20:54:24
政府が確固たる姿勢で対処しないと政府の威信にかかわる問題です。

もし万が一にも三菱重工の資産、特に特許が売却されれば一企業の問題ではすまない。

4 匿名さん  2022/8/6 09:17:16
原告からの資産差し押さえ申請を裁判者が許可し、三菱重工などが不服申し立てをしている状態。

9月頃に決定予定

5 匿名さん  2022/8/6 09:18:06
日本製鉄・三菱重工・不二越の3社が標的

6 匿名さん  2022/8/18 20:46:43
三菱重工業が韓国内に保有する資産5億ウォン(約5120万円)相当です。

2018年11月の大法院の判決では、原告ひとりあたり1億ウォン~1億5000万ウォン(約1000万円~1500万円)を支払うようになっている。
三菱重工の資産を売却しても原告3人~5人分ほどです。

そして日本と韓国の国交は最悪の状態になることが予想されます。

裁判が結審して資産売却命令がでれば困るのは韓国政府と韓国経済。



  最新  全表示  スレッド一覧

投稿者
HN可 ※(省略可)
本文
※HTMLのタグは使用できません。
URL ※(省略可)
Mail ※(省略可)

書き込みに関して
※本文は必須です。後は任意ですから未入力でもOKです。