犯罪収益として暗号資産は没収できない判決

　暗号資産を不正に取得したとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）に問われた被告らの公判で、東京高裁が、被告らが交換所に預けていた暗号資産について、「現行法では没収できない」とする判決を言い渡した。

現行法は、犯罪収益が土地・建物などの「不動産」、現金や貴金属といった「動産」、預金などの「金銭債権」である場合に没収できると規定。

被告の男は２０１８年、暗号資産交換業者「コインチェック」から約５８０億円相当の暗号資産「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件に絡み、何者かが不正に流出させたと知りながら、闇サイト上で計約５億３０００万円相当のＮＥＭを取得した。

被告は無罪を主張していたが、1審において懲役２年、執行猶予３年と暗号資産の没収を命じられた。被告は不服として控訴し、2審の判決で有罪としたが暗号資産の没収は棄却された。

Post by 匿名さん 2022-08-06 17:20:14